正しい信頼される決算書作成をしっかりサポート
決算書は、そもそもなぜ作成する必要があるのか。 経営者のなかには、税務申告のために作成するものと勘違いされておられるケースがあります。税務申告書は決算書をもとに作成されるのですが、決算書は税務申告のためだけに作成するものではありません。 決算書は、企業の経営成績、財政状態をあらわし、企業の実態を「如実に映し出す鏡」の役割を担っています。経営者が経営判断するうえで、自社にどのような問題があるのか、どの方向に進んでいるのか、客観的にあらわす鏡となるものです。また、昨今、金融機関、取引先等から決算書の開示が求められることが多くなっています。社歴や事業規模といった企業の外面よりも、財務体質や成長性といった内面が注目され、正しい決算書、信頼される決算書が企業成長にはを欠かすことができません。
当事務所は、企業のニーズに合わせて、経営判断に資するための内部管理資料としての決算書、金融機関等外部利害関係者に対する信頼される決算書の作成のアドバイスいたします。
- 正確・タイムリーな月次決算制度の導入・支援
- 原価計算制度の導入支援
- 新会計制度導入の指導
- 計算書類・有価証券報告書等外部報告用決算書類作成指導
経営革新支援・モニタリング支援 当事務所は経営革新等支援機関の認定を受けています。
あなたの会社には経営改善計画はありますか？多くの経営者はなんとなく自社の将来像のイメージをもっておられますが、そのイメージを客観的な会計数字を使って示すことができるのが経営改善計画、中期経営計画です。経営改善計画を作成することによって、自らの考えを整理でき、将来の会社の問題点が明らかになります。また、作成した経営改善計画を使って、従業員や金融機関等に会社の方向性を説明し協力を得やすくなります。
当事務所は、経営者の現状認識や将来の構想をじっくりお聞かせいただき、二人三脚で経営改善計画を作成いたします。また、経営改善計画を作成した後も、月次決算を実施してきっちりモニタリングを行い、その結果をリアルタイムに経営にフィードバックすることを支援いたします。
当事務所は経営革新等支援機関に認定を受けています。
認定経営革新等支援機関とは、「中小企業経営力強化支援法」に基づき、中小企業が安心して経営相談等を受けられるために、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験の一定レベル以上の者を、国が「認定経営革新等支援機関」として認定することで、公的な機関として位置づけられる支援機関をいいます。
認定経営革新等支援機関」から支援を受けた場合、経営改善計画策定費用の助成だけでなく、さまざまなメリットがあります。
・経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及び フォローアップ費用について、経営改善支援センターより助成があります。
・信用保証協会の保証料を下げることができます。
税務申告、タックス・プラニング
法人税、所得税、消費税、事業税など各種税務申告書の作成と申告の代理業務を行います。
税務申告に必要な事務手続き作業だけではなく、毎年行われる税制改正をいち早く情報提供し、その対応を踏まえた税制上最も有利なタックス・プラニングを提案します。
事業承継
経営者の高齢化に伴い、事業をどのように承継するか、自社株にかかる高額な相続税対策など大きな問題となっています。事業承継税制の利用をはじめスムーズな事業承継のためのアドバイスを行います。
起業家支援業務
起業する場合、個人事業形態ではじめるか、法人組織にするのか、各種手続き、資金調達、今後必要な税金、社会保険などコストなど悩むことが多く不安なものです。私たちはこれらの悩みに丁寧にお応えします。
また、司法書士、社会保険労務士、行政書士、ファイナンシャルプランナーとともに設立している「コモンファクトリーLLP」の一員です。コモンファクトリーLLPでは起業家支援をはじめ様々なコンサルティングのワンストップサービスを行っています。当事務所では、コモンファクトリーLLPと連携して、より幅広いサービスを提供しております。